「夫婦で働いているなら、ペアローンがいいのかな？」「でも、やめておいた方がいいという話も聞くし……」
住宅購入を考え始めると出てくる「ペアローン」。名前は知っていても、仕組みまで理解するのは難しいですよね。
まず押さえたいのは、ペアローンが誰にとっても危険というわけではないこと。ただし、借りられる金額だけで決めず、将来の暮らしまで考えて選ぶ必要があります。
ペアローンは、同じ住宅を購入するために、夫婦などの2人がそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。
例えば、借入総額3,000万円を、一方が1,800万円、もう一方が1,200万円に分けて借りるイメージです。1本のローンを2人で分担するのではなく、契約そのものが2本になります。
それぞれに審査があり、一般的にはお互いが相手のローンの連帯保証人になります。「自分の借りた分だけ返せば、相手の返済には関係ない」とは考えないようにしましょう。
2人の収入を生かす方法には「収入合算」もあります。一般的な違いは次のとおりです。
「収入合算なら、どこでも同じ仕組み」というわけではありません。例えば【フラット35】の収入合算では、合算する方は連帯債務者になります。住宅ローン控除や団信の扱いも異なるため、商品名だけで判断せず確認しましょう。
1人で借りる場合より借入可能額が増える可能性があり、物件選びの幅が広がります。また、それぞれが条件を満たせば、2人とも住宅ローン控除の対象になり得ます。商品によっては、金利タイプや返済期間をそれぞれ選べることもあります。
ただし、住宅ローン控除は「2人で借りれば必ず2倍お得」になる制度ではありません。適用条件や各人の税額などで結果が変わるため、控除を当てにして借入額を増やしすぎないことが大切です。
参考：武蔵野銀行「住宅ローン（ペアローン）について考えてみよう！」
出産・育休、時短勤務、転職、病気、介護。長い返済期間には、働き方が変わることもあります。
2人とも今の収入を維持する前提で家計を組むと、収入が減ったときに苦しくなりがちです。「今の家賃と同じくらい」だけでなく、固定資産税、修繕費、教育費なども含めて考えましょう。
参考：武蔵野銀行の解説
団信は、死亡など契約で定められた事由に該当したとき、保険金で住宅ローンを返済する仕組みです。
それぞれが一般的な団信に入るペアローンでは、一方が亡くなった場合に返済されるのは、その方のローンです。もう一方のローンは残ります。
一方で、所定の条件に該当すると2人分の残高が保障される「ペアローン連生団信」などの商品もあります。上乗せ金利、加入条件、保障対象外となる場合を確認しましょう。相手側の債務免除が所得税の課税対象となる商品もあるため、税務上の扱いも確認が必要です。
参考：みずほ銀行「ペア団信」
契約ごとにかかる手数料などがあり、1本で借りる場合より諸費用が高くなることがあります。ただし、すべての費用が単純に2倍になるわけではありません。金利だけでなく、2人分の総費用で比較しましょう。
参考：武蔵野銀行の解説
離婚したり、家を出たりしても、それだけで返済義務や保証の責任がなくなるわけではありません。
「今後は住み続ける方が払う」と2人で決めても、金融機関との契約は別です。借主や持分の変更には審査などが必要で、希望どおり変更できるとは限りません。
売却する場合も、売却代金でローンを完済できるかが重要です。不足分が自動的になくなるわけではないため、先に金融機関へ相談しましょう。
参考：住宅金融支援機構「離婚に伴う債務者・持分の変更」、同機構「融資住宅等の任意売却」
また、住宅の「持分」は所有権の割合のことです。購入資金の実際の負担割合と登記上の持分が異なると、贈与税の問題が生じることがあります。「夫婦だから半分ずつ」と決める前に確認しておきましょう。
ペアローンを選ぶときは、「いくらまで借りられるか」と一緒に、「暮らしが変わっても、いくらなら返していけるか」を考えてみてください。
仕組みが分からないまま決めず、気になる点を一つずつ確認することが、無理のない住まい選びにつながります。
2026年10月29日確認。本記事は一般的な解説です。取扱条件・保障内容・税制の適用は、金融機関・商品・入居時期や個別事情により異なります。最新情報は金融機関、税務署・税理士等へご確認ください。
