相続した実家が空き家のままになっている。屋根や外壁が傷み、近所への影響も気になっている。そんなとき、解体費用の負担を軽くできる制度が宮崎市にあります。
2026年度の「危険な空き家等除却推進事業」は、危険な空き家の解体費用を一部補助する制度です。ただし、古い家ならどれでも対象になるわけではありません。市による判定と、着工前の手続きが必要です。
2026年度・二次募集のポイント
市が公表している「5件程度」は二次募集の予定件数です。残り5件という意味ではありません。11月11日時点で残りの受付枠は確認できていないため、まず市へお問い合わせください。
主な条件は、宮崎市内にある延べ床面積30平方メートル以上の空き家で、市の基準に合う危険な状態にあることです。
対象となる「危険な空き家等」は、法律に基づき認定された特定空家等、または市の不良度測定調査で基準を満たした空き家です。築年数や見た目だけで、補助が受けられるかどうかは決まりません。
このほか、法人が所有していないこと、抵当権など所有権以外の権利が設定されていないこと、既に解体工事に着手していないこと、公共事業等の補償対象でないことなどの条件があります。
所有者だけでなく、相続人等も対象となります。ただし法人は対象外です。市税の滞納がないこと、暴力団員に該当しないこと、過去にこの解体補助を受けていないこと、同じ対象事業で国や自治体等の他の補助金等を受けていないことなどが必要です。
所有者や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。所有者が亡くなっている場合は、相続関係を証明する戸籍謄本なども必要になります。書類をそろえる時間も考え、早めに相談しましょう。
補助の計算に入るのは、建物の除却、廃材の処分・運搬などの対象経費です。消費税や産業廃棄物税などの税金、家財道具の処分、庭木や工作物の撤去などは対象に含まれません。
例えば、認められた対象経費が60万円なら、その2分の1は30万円です。対象経費が100万円でも、補助は上限の40万円までとなります。実際の交付額は市の審査で決まり、千円未満は切り捨てです。
見積書の総額から、そのまま半分を差し引けるとは限らない点にご注意ください。
事前相談では、申出書に写真、位置図、所有権が分かる書類などを添えます。その後、市が現地を調査し、補助要件に合うかを判定します。
11月30日は「相談を始めればよい日」ではなく、事前相談と補助金交付申請の期限です。調査や書類準備があるため、期限直前まで待たずに連絡することをおすすめします。
既に着工した工事は対象になりません。申請・交付決定・着工の順序や、工事日程を市へ確認してから進めましょう。判定結果だけでなく、立地状況や予算の範囲も考慮されるため、相談すれば必ず補助を受けられるわけではありません。
補助が使えると分かっても、すぐに解体を決める前に、空き家をどうするか全体で考えてみましょう。
この制度では原則として更地にする必要があり、解体後は固定資産税が増える場合もあります。税額は物件ごとに異なるため、市の担当窓口に確認しておきましょう。
危険がある建物は安全確保を優先しながら、補助制度と売却の進め方を並行して確認することが大切です。
「解体してから売った方がよいのか」「相続した家を、このまま売れるだろうか」。売却をご検討中の方は、ひむか不動産へご相談ください。建物や土地の状況、ご希望の時期、費用を確認しながら、進め方を一緒に考えます。
補助金の対象判定・交付決定は宮崎市が行います。当社への相談によって補助金の利用や売却価格を保証するものではありません。
ひむか不動産：0985-67-5411
宮崎市公式：令和8年度 危険な空き家の解体費補助（二次募集）
お問い合わせ：宮崎市 都市計画課 空家対策係
電話：0985-21-1811
窓口：宮崎市役所第二庁舎7階
本記事は、2026年11月9日更新の宮崎市公式Web案内を基に、11月11日に確認して作成しました。添付チラシには10月30日という期限が残っていますが、最新のWeb案内では11月30日とされています。受付の可否・期限・必要書類は、必ず市へ直接ご確認ください。
