「同じ予算なら、中古の方が広い家を選べそう」
「リフォーム済みなら、新築でなくてもいいかな」
新築と中古を比較するとき、価格や広さ、見た目は分かりやすい判断材料です。でも、購入前にもう一つ確認していただきたいことがあります。
それは、住み始めてから不具合が見つかったときに、誰が修理費を負担するのかという点です。
新築住宅には、引渡しから10年間、売主などが一定の欠陥に責任を負う制度があります。対象は、主に次の部分です。
例えば、施工上の欠陥によって雨漏りが起きた場合には、この制度に基づいて補修を求められることがあります。家族が長く暮らす住まいに、法律で定められた備えがあることは、新築を選ぶ大きな安心材料です。国土交通省の説明
ただし、「家の中のすべてが10年間無料で直せる」という意味ではありません。給湯器やキッチンなどの設備、内装の保証期間は別に確認する必要があります。また、経年劣化や災害などによる損傷が、すべてこの制度の対象になるわけでもありません。
中古住宅を購入しても、新築と同じ10年間の制度が、購入時から自動的に始まるわけではありません。
特に、個人の方が売主となる中古住宅では、不具合に対する売主の責任を限定したり、原則として負わないとしたりする契約があります。そのため、購入後の修理費を自分で負担する可能性も考えておく必要があります。
一方で、中古住宅にも売主が責任を負う契約や、保証・保険の付いた物件はあります。宅地建物取引業者が売主の場合には、買主に不利な免責などに法律上の制限があります。不動産会社が仲介するだけの場合と、不動産会社自身が売主の場合は違います。住まいるダイヤルの解説
「不動産会社を通して買うから、保証も付いているだろう」と思い込まず、契約内容を確認することが大切です。
中古住宅を購入して数年後、天井にシミができ、雨漏りが見つかったとします。
その時点で売主に補修を求められず、利用できる保証や保険もなければ、調査や修繕の費用が全額自己負担になることがあります。原因や傷みの広がりによっては、表面を直すだけでは済まない場合もあります。
もちろん、中古なら必ず自己負担ということではありません。雨漏りの原因や契約内容、保証・保険の条件によって判断は変わります。ただ、購入時の予算を使い切ってしまうと、こうした出費に対応しにくくなります。
中古住宅を検討するなら、購入費用に加えて、屋根や外壁、設備などの修繕に備える余裕も持っておきたいところです。
壁紙や床、水回りが新しくなっていると、家全体も新しくなったように感じることがあります。しかし、リフォームの範囲は物件ごとに異なります。屋根や外壁、防水部分まで、いつ、どのように手を入れたのかも確認しましょう。
中古住宅には、検査と保証を組み合わせた「既存住宅売買かし保険」という仕組みもあります。加入には条件があり、保証範囲や期間も決まっています。利用できるかどうかは、購入前に確認しておくことが大切です。国土交通省の説明
中古住宅には、立地や広さなどの魅力があります。一方で、購入後の不具合への備えを重視したい方にとって、新築の10年間の法定責任は、見逃せない違いです。
子育てや教育費など、これからの支出も考えたいご家庭なら、物件価格だけでなく、購入時の諸費用と入居後の修繕への備えまで含めて比べてみてください。
ひむか不動産では、仲介手数料無料でご紹介できる新築一戸建ても取り扱っています。購入時の費用を抑えながら、新築を選べる可能性があります。
「中古を中心に探していたけれど、新築も比較してみたい」
そんな方も、お気軽にご相談ください。保証の内容や購入費用も確認しながら、ご家族に合う住まいを一緒に考えます。
